クルマの個人売買につて注意点やメリット・デメリットをまとめてみた

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クルマの購入に関して、ほとんどの方は「新車ディーラー」や「中古車販売店」からの購入をお考えだと思います。

しかし現在では「フリマサイト」や「オークションサイト」などでもクルマの売買ができ、結構簡単に取引されているケースも多くなっています。

 

つまりは【個人売買】ですね

 

このように個人間でも結構簡単に取引されているという事は、それなりにメリットもあるのかと思います。

しかし、あくまで「個人間」なので、通常の販売店からの購入とは異なる点も多くあります。

 

そこで今回は個人売買の注意点や、メリット・デメリットについてお話していこうと思います。

フリマサイトやオークションサイトからクルマの購入を考えている方は、是非とも参考にして見て下さい。

 

クルマの個人売買について

 

クルマの個人売買とは、業者を媒介せずにクルマの売買取引を行うことを言います。

 

簡単に言うと「クルマを売りたい人」と「クルマを買いたい人」が直接取引を行い、ディーラーや自動車買取業者を間に挟まずに取引を完了させる事をさします。

 

クルマの個人売買の主な方法

 

クルマの個人売買に関しては、現在では主に下記の２つの方法で行われることが多いです。

 

メリット・デメリットは後の章でもお話していきますが、それぞれの特徴やメリット・デメリットについても大まかに説明していきましょう。

 

• フリマサイトやオークションサイトを利用する方法
• 中古車販売会社運営の個人間売買を代行及び仲介するサイトやアプリを利用する方法

 

フリマサイトやオークションサイトを利用する方法

日用品等の販売で定番のオークション・フリマサイトですが、中古車も売買することが可能です。

 

ただしクルマは高額商品で配送方法も変わってくるので、システム利用料や出品方法が他商品と違う場合があります。

その為、利用ガイド等をしっかり確認する事が必要になってきます。

 

フリマサイトやオークションサイトを利用する方法のメリット

 

 

フリマサイトやオークションサイトを利用する方法のデメリット

 

 

 

中古車販売会社運営の個人間売買を代行及び仲介するサイトやアプリを利用する方法

クルマの売り買いの新しい方法が次々登場している昨今では、この方法も身近で手軽な方法となってきています。

この方法の場合は、部分的にプロの手を借りる方法になります。

 

代行及び仲介サイトやアプリのメリット

 

 

代行及び仲介サイトやアプリのデメリット

 

 

注意点として

 

この章では注意点として「買う側」「売る側」の両方の目線での注意点を挙げて行きます！！

 

ここは個人売買をする上で、かなり重要な部分になってきます。

しっかりと頭の中に入れておきましょう(*^-^*)

 

クルマを「買う側」の注意点

中古車の状態はパッとの見た目だけではわかりにくいものです。

元クルマ屋の店長で査定士の仕事をしていた私でさえ、しっかり時間をかけて見ない事には判断ができません。

 

また個人売買は客観的にクルマの状態を査定する人がいないため、「買ってみたら実は事故車だった」というようなケースもあります。そのため、購入後に重大な事故や訴訟に発展することが少なくありません。

 

知り合いからクルマを譲ってもらうのであればまだしも、フリマアプリ等で出会った人からクルマを買うことを考えている場合は、以下のことに注意しましょう。

 

 

「状態が聞いていたのと違う」「代金を払ったのに品物が届かない」といった心配は、服や本を個人売買した時にもあるものです。

クルマの場合、支払う代金も大きいだけに「信頼できる相手なのか」「何かあった時に頼れるサービスなのか」を確認することをおすすめします。

クルマを「売る側」の注意点

個人売買でクルマを売る時に一番重要になってくるのは、「クルマを引き渡した後にきちんと名義変更をしてくれるのか」と言うところがポイントになってきます。

具体的には、以下のような点に注意しましょう。

 

 

引き渡したクルマの名義変更をしてもらえない場合、いつまでも納税義務は名義上の所有者（つまりクルマを売った人）のままになってしまします。

その状態のまま事故が起こってしまうと名義上の所有者も責任を問われる可能性があるため、「きちんと名義変更をしてくれるか」は非常に重要です。

 

クルマの個人売買で予想できるトラブル

 

新車ディーラーや中古車販売店からクルマを購入する際には起こる事のないトラブルも、個人売買では発生する場合があります。

この章ではクルマの個人売買で予想できる範囲のトラブルをまとめてみました。

 

しっかりと把握する事で、予想できるトラブルは全て回避していきましょう。

 

クルマの引き渡しや代金の入金が行われない

クルマの個人売買では、売り手が買い手にクルマを引き渡し、買い手が売り手に代金を支払います。

ごく当たり前の流れではあるのですが、実はここにトラブルの原因が潜んでいるのも事実です。

 

事例その1

例えばクルマを先に引き渡しておき、後で代金を口座に入金するという方法で売買を行うとします。

この時、買い手がなかなか代金を支払わなかったり「既に手渡しで支払った」と主張する可能性があります。

 

事例その2

逆にクルマの購入代金を先に支払ったのに、なかなかクルマを引き渡してくれないケースもあります。

そして最悪は、そのまま連絡が途絶えてしまうというケースも少なくありません。

 

そうならない為に

理想的な形式としては、クルマと代金を一度に交換してしまうことです。

こうすれば、後で引き渡すほうが渋るということは避けられます。

 

しかし、売買の当事者が遠方に住んでいる場合だとスケジュール合わせが難しくなり、一度に双方が引き渡すのが難しいということになる可能性が考えられます。

 

名義変更が行われない

クルマの売買では、そのクルマに関わる名義などを変更する手続きをしなければなりません。

売り手は自動車税の問題、買い手は自分名義のクルマと主張できなくなります。

 

この手続は売買の後できる限り早めに行う必要があるのですが、ここにもトラブルの原因があるのです。

 

名義変更の手続き

これは売り手と買い手の双方が必要書類を用意して、運輸局にて手続きを行います。

 

しかし、忙しくて運輸局で手続きする時間がない場合であれば、片方が「委任状」を用意して、もう片方が委任状と必要書類を持参することで運輸局での手続きが可能です。

 

 

片方だけでも手続きできるとは言え、運輸局に出向いての手続きはなかなか億劫に感じるものです。

加えて、委任状を用意する側の人が必要書類と委任状をなかなか送付してくれないというトラブルも発生しています。

 

クルマの状態の相違

クルマの個人売買でよく起こるトラブルは「クルマの状態」についてです。

 

売り手はクルマを売りに出す時に、写真や文章による説明を提示します。

この時に事故や修理のことを提示してないで、買った後から修理の跡などが見つかると、買い手とのトラブルに発展します。

 

売りに出した方は「うっかり書き忘れた」としても買い手から見ると、ウソをつかれたと感じる方も多くいます。

 

買い手が情報を見落としていたり勘違いしていたのであればまだしも、売り手が誤認させるような情報を意図的に提示していた場合はトラブルは避けられません。

 

購入したクルマがすぐに壊れてしまう

他にも「売買後すぐに故障してしまう」ということもありえます。

クルマも精密機械ですから、使用中に故障してしまうことは避けられません。

 

ですが、取引後すぐに故障してしまった場合だと、やはりトラブルに発展します。

「すぐに故障することを知っていて、それを隠して売却したのではないか」と買い手に疑われてしまうのです。

 

売り手としても、最低限の清掃とメンテナンスをした状態で引き渡すと思います。

ですが本職の自動車販売業者ほどに、完璧と言えるメンテナンスをした状態で引き渡すというわけではありません。

そのリスクは明らかに大きくなります。

 

クルマの個人売買に必要な書類

 

クルマを個人売買するにあたり、必要となってくる書類についてお話していきましょう。

「買う側」と「売る側」で必要書類が変わってくるので、両方をご説明していきますね(*^▽^*)

 

買う側で準備する書類

• 車庫証明
• 実印
• 印鑑証明書

 

車庫証明

普通自動車を所有する際には、保管場所を明確にする必要があるため「車庫証明」が必要になります。

 

車庫証明は陸運支局ではなく、所轄の警察署で取得を行います。

車庫証明の取得から発行までは、約１週間かかると考えておくと良いでしょう。

 

実印

普通自動車は法的には「資産」とみなされます。

また資産には登記が必要になるため、所有者の実印が必要になります。

 

軽自動車の場合は資産とみなされないため、認印でも問題ありません。

 

印鑑証明書

印鑑証明書とは公的な文書に捺印する印鑑が、その人だけが使用することができる印鑑であることを証明する書類となります。

 

印鑑証明書の登録がない印鑑は実印とならないため、公的文書に捺印しても無効となります。

実印の登録がないと印鑑証明書の交付はできませんので、各自治体で印鑑登録を行う必要があります。

 

売る側で準備する書類

• 自動車検査証（車検証）
• 自賠責保険証明書
• 自動車税納税証明書
• 委任状
• 譲渡証明書
• リサイクル券
• 印鑑証明書
• 住民票
• 戸籍謄本

 

自動車検査証（車検証）

公道を走るクルマは例外なく車検を受けることが義務付けられますが、毎回の車検時に更新されるのが自動車検査証です。

※主には「車検証」と言われています。

 

自動車検査証はクルマに関する情報だけでなく、使用者・所有者などの情報も記載されます。

所有者が変わる際には内容を変更する必要がありますので、必ず原本が必要です。

 

自賠責保険証明書

任意保険と違い、自賠責保険はクルマの所有者に強制的に加入が義務付けられます。

 

車検ごとに契約更新を行うことが一般的ですが、保険の有効期限切れや書類の紛失があるとクルマの売却はできません。

もし紛失している場合は、速やかに再発行手続きを保険会社で行いましょう

 

自動車税納税証明書

自動車納税証明書は、その名の通り自動車税を納めていることを証明する書類です。

 

自動車税の納付がないと、クルマを売却することはできません。

自動車納税証明書がなくても納付が確認できていれば問題はありませんが、スムーズに手続きを行うためには用意をするべき書類です。

 

委任状

委任状は、所有者以外の人が陸運支局で手続きを行う際に必要となります。

 

クルマに関する諸手続きは、基本的には所有者が行うべきことです。

しかし委任状を作成することにより購入者が手続きすることも可能になります。

 

記入ミスがあると手続きが行えないので、抜けのないように記入しましょう。

 

譲渡証明書

譲渡証明書は中古車の個人売買を通じて、クルマの所有者が変わったことを証明する書類となります。

 

また所有者の意思のもとで、名義変更を行うことを証明する書類になります。

定められた様式がありますが、陸運支局やインターネットでのダウンロードで手に入れることができます。

 

リサイクル券

リサイクル券は、自動車リサイクル料金の支払い証明書となります。

 

またリサイクル料金は、廃車時にかかる費用を前払いしている特性があるため、廃車時の所有者が負担するのが原則です。

売却するのであれば、個人売買時であっても売却者に返還される費用ですので、後にトラブルにならない様に購入者としっかり協議を行いましょう。

 

印鑑証明書（2通）

印鑑証明書は登録された実印の所有者が本人であることを証明する書類です。

 

名義変更と自動車税の権利譲渡に使用されるため、２通必要です。

売却から3ヶ月以内に発行された印鑑証明書のみ有効となりますので、売却のタイミングで発行しておきましょう。

 

住民票

住民票は、車検証の住所と住民票の住所が違う場合に必要になります。

引っ越した際に車検証の住所変更もしておけば問題ないのですが、そうでない場合は陸運支局で照会する際に必要となります。

 

戸籍謄本

結婚などで苗字が変わった場合には、戸籍謄本で紹介されます。

売却時には、車検証の名義も現在の苗字が同じであることが原則なため、変更手続きに必要です。

 

住民票と違い、戸籍謄本は本籍地のある自治体でのみ発行可能となります。

本籍地が遠方にある場合は郵送での受け取りも可能ですので、早めの申請を行いましょう。

 

 

まとめ

クルマを個人売買することは金銭的なメリットが中心となる一方で、手続きの面倒さやトラブルといった点でデメリットが目立ちます。

 

しかし買う側も売る側も少なからずリスクを抱える以上、それを低減させられる提案には協力してくれる可能性が高いです。

デメリットを軽減する工夫をして、それでも起こり得るリスクは納得できるという場合であれば少しでもお得にクルマを売買できる個人売買は非常に魅力的であると考えます(*^-^*)

 

 

 

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