「物流2024年問題」についてこれに伴う問題や予想される影響を解説します

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最近メディアでも取り上げられている「物流2024年問題」

物流2024年問題とは、2024年4月1日以降「トラックドライバーの時間外労働時間の上限が年960時間に制限される」ことにより発生する諸問題のことを指します。

 

こうした中、物流の現場はどのような状況に置かれているのでしょう。

日本に住む誰もが無関係ではいられない「物流の2024年問題」について、課題や解決策などをわかりやすく解説していこうと思います！！

 

是非とも今後の参考にして見て下さい！！

 

 

物流2024年問題とは…

 

冒頭でもお話しましたが、ここで改めて「物流2024年問題」について解説していきましょう。

 

2024年問題とは、働き方改革関連法により自動車運転業務の時間外労働時間の上限規制が2024年4月から適用されることによって生じるさまざまな問題のことです。

 

物流業界に関しては、ドライバーの時間外労働時間が960時間/年になります。

この上限規制には6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金という罰則が付いています。

 

労働時間が制限されることで企業の売上減少やドライバーの収入減少などにつながる恐れがあるため、各社2024年に向けた対策に追われています。

 

すでに上限規制が適用されている業界もある

時間外労働時間の上限規制に関しては、2019年4月より大企業・2020年4月より中小企業で施行されています。

一方で物流業界などの一部の業界は、適用までに猶予期間が与えられています。

 

大企業・中小企業の場合は時間外労働時間の上限は、労使間での合意が得られた場合でも最大で720時間/年となっています。

これは物流業界よりも、制限が厳しい点が特徴です。

 

また、以下のような制限も設けられています。

 

 

物流2024年問題に伴う影響は…

 

では物流2024年問題によって、どういったことが起き得るのか？

物流の2024年問題がもたらす課題は、段階的に以下の3つに大別されるのではないかと考えられています。

 

 

1.トラックドライバーの労働時間・給料が減少する

運送ビジネスは、典型的な労働集約型産業であるといえます。

 

売上の原資たるドライバーの労働時間を減らせば、それに比例して売上も減ります。

結果ドライバーは労働時間の抑制で時間外手当てが減る一方、会社の売上減少で基本給アップも見込めなくなります。

 

その結果、給料が減少する恐れが懸念されます。

給料が減る影響で「トラックドライバーを辞めてしまう」ドライバーも出てくるでしょう。

 

2.トラック輸送リソースが減少する

物流2024年問題は、ドライバーの総稼働時間に制限をかけることを指します。

 

たとえば1日11時間働いていたドライバーが、8時間しか働かなくなれば単純計算で輸送リソースは3割近く減少することになります。

 

3.モノが運べなくなる・モノが作れなくなる

これまで、運送会社は荷主よりも弱い立場にありました。

高圧的に取引停止を匂わせて「手間がかかる」「時間がかかる」といった運送案件も、無理強いしていた荷主もいるようです。

 

しかし物流2024年問題は、運送会社と荷主のパワーバランスが変わる可能性があります。

どういう事かと言うと、今までよりも運送会社の立場が強くなると言う事です。

 

結果「手間がかかる」「時間がかかる」といった貨物は、輸送リソースの減少により運送会社から敬遠されることになります。
そして敬遠される貨物が完成品であれば、モノが運べなくなります。

部品や原材料であれば、モノが作れなくなるという事になります。

 

今後物流企業が取組べき課題とは…

 

それでは物流2024年問題に対して、物流業界が取り組むべき課題とは？

主に以下の事が考えられます。

 

 

ドライバ―不足の対応

ドライバー不足へ対応するため、労働条件や労働環境の見直しは取り組むべき課題の一つになるでしょう。

トラックドライバーの年間所得額は全産業平均と比較して大型トラック運転者で約5％、中小型トラック運転者で約12％低い水準で推移しています。

 

今後は時間外労働に上限が設けられることで残業代が減り、ドライバー一人あたりのさらなる賃金低下が予想されます。

 

人手不足により多くのドライバーを確保しなければならない一方で、これ以上の賃金低下を招けば離職を選ぶドライバーの増加も懸念されます。

この「負のスパイラル」を打破する為には、給与体系の見直しをしていくしかありません。

 

輸配送効率の向上と荷主企業への理解促進

ドライバー一人あたりの労働時間減少に関する問題の解決には、輸配送の効率化が不可欠です。

 

ドライバーの長時間労働の要因の一つに、積荷の待機時間があります。

その待機時間を削減するための、改善案を検討する必要があるでしょう。

 

例を挙げるなら「規定時間以上の待機は別途料金追加」「時間指定を見直してもらう」「待機時間を削減してもらう」など、荷主企業への交渉が重要になってくるでしょう。

 

また、輸配送率の向上には空車率を下げることも有効ではないでしょうか。

GPSを利用してドライバーの現在地と時間を把握し次の積地を決めるなど、工夫できる余地を見つけて改善していく事もアリではないでしょうか。

 

勤怠管理の強化と法令の遵守

働き方改革関連法遵守のため、勤怠管理の強化が必要になってきます。

 

出勤簿や日報などでの自己申告によるアナログな方法で行っている企業も少なからずあると思います。

一方、デジタコ（デジタルタコグラフ）を使用しているので、デジタルでの管理が進んでいるという認識の企業も多いかもしれません。

 

ですが車両が停車している間、仕事に従事していないとは限りません。

ルール次第では管理に不備がある可能性も懸念されます。

 

運送業においてドライバーは基本的に外出、長距離輸送の際は日をまたいでの勤務など、勤怠状況の正確な把握が困難であると言えます。

しかしながら、勤怠管理は時間外労働時間の上限規制や賃金にも直結する重要な業務です。

 

労務トラブルを防止するためにも、就業規則を明確にし勤怠管理をしっかり行うことが肝要になってくるでしょう。

 

輸配送形態の切り替え

長時間労働の課題解消には、輸配送の形態を変えることも有効です。

 

一人のドライバーが長距離輸送の全行程を運転する従来の形態は、長時間労働につながる最大の原因と言えます。

改善するには「複数人体制でリレー運送をする」「幹線輸送と集荷・配達を別のドライバーが担当する」などの対策を取ると効果的だはないでしょうか。

 

まとめ

 

いかがでしたか？

今回は「物流2024年問題」について、解説させて頂きました。

 

2024年問題は働き方改革関連法により、ドライバーの時間外労働時間の上限規制が設けられることによって発生する問題です。

問題に対応するためにも物流業界が人材確保や業務効率化、問題の浸透などに勤めることが大切になってくるでしょう。

 

負のスパイラル打破のためにはどうするべきか。

その一点に尽きるのではないでしょうか。

 

 

 

 

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